1966-03-16 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
内地炭はほとんど同じものを使う。ところが、揚げ地のこういうところに来ると、京阪神に来るとトン当たり千円も違うというならば、そういうところに還付をよけいにやることになるんですか。
内地炭はほとんど同じものを使う。ところが、揚げ地のこういうところに来ると、京阪神に来るとトン当たり千円も違うというならば、そういうところに還付をよけいにやることになるんですか。
ところが、それが経済の見通しの誤まりか何か知りませんが、おそらく経済の見通しの誤まりのために、九百万トンも石炭を削らなければならなかった、ことに内地炭において削らなければならなかったという見通しの誤まりは、一体どこから起ったかということを、長くなくて、簡明率直に世耕長官と高碕大臣の方から御答弁願いたいと思います。
今までのところでは、来年五千二百万トンの内地炭というものを期待しているのですが、この計画を作ったときはこうですが、最近産業界そのほかからいろいろな意見が出まして、どうもこの計画では、石炭はもっと足らなくなるのではないかという意見が非常に強くなってきましたので、さしあたりの問題としては国内炭の生産を、もう少し上げるという方針をとつて、その対策をしようと考えております。
○政府委員（齋藤正年君） できるだけ国内の原料炭を増産して外国の炭を買わないようにするということにつきましては、今お答えいたしましたように、われわれもそのつもりでやっておるのでございまして、現に昨年、一昨年度は内地炭五〇、輸入炭五〇の割合で製鉄用のコークスを作っておりました。それから逐次毎期それを引き下げて参りまして、現在は六〇対四〇、輸入炭四〇、国内炭六〇の割合でやっております。
そういうことで画期的にコストが下りますれば、もちろんそれは従来の内外比、製鉄コークス用の石炭の輸入炭と内地炭との配合比率を当然変えていけるのじゃなかろうか、そうなればまた相当増産しましても、需要はもちろん開けるわけでございます。
私どもの考えでは、この内地炭の生産を確保いたしまする方法は、ただいまのままでは、またただいまの法案では、困難なように考えられます。すなわち第一には、言い古したことではございますが、二十六年以来重油に奪取せられましたその市場の回復を、手近な方法ではありますが、原重油の実質的な輸入の制限に待つより仕方がないと確信いたしております。
その際に私は口をきわめて去年のこの商工委員会において私は述べたのでございますが、それは何であるかと申しますと、内地炭でも十分かたいコークスができるのです。それは私が八幡におりました当時に、僕と一緒に机を並べてやっておりました田所という理学博士が十有余年かかって非粘結性の石炭が粘結することをやったのであります。それは完成しました。実験室においてはりっぱにでき上ったのです。
三十二年度の七十二万五千トンのうち七十万トンは内地炭で、外国炭はわずか二万五千トンしか増加しないこととなっております。またこれを五カ年計画を通じて計算いたしますと、内地炭で約百五万トン四四％増で、外国炭は十五万六千トンで二八％となっております。ここでちょっとガス事業者がなぜ国内炭のみに依存しないで、外国炭を使ったり、重油を使ったりするかという理由を申し述べさせていただきたいと存じます。
○海野三朗君 私がお伺いいたしたいのは為替レートでありますが、今内地炭は外国炭よりも高い、すべての物価が高いと、こう言つておられますが、ドル勘定によりますと、今、三百六十円という建価にはなつておるけれども、実際は四百円以上、四百四、五十円くらいになつておると皆世間の人は見ておるのであります。
ところが二、三年前の、もつと内地炭の使用の高かつた時代には、一・三五から一・四というふうな数字になつております。また現在の六〇―四〇の比率から、さらに国内炭の使用を上げるということになりますと、またコールレシオが相当上るんじやないかということを非常に鉄鋼界では懸念しておるわけであります。
かつまたこういうふうなものについても、何か科学的な技術上の措置によつて、できるだけ内地炭をこれに引当てるというような、技術的な研究なり検討がなされなければならないと思うのでありますが、外炭の輸入の削減については、どのようにお考えになつておりますか、承りたいと思うのであります。
ただここにおきましても、計算の基準と申しますか、内地炭と外国炭の配合比率をどういうふうにするか、あるいは、コール・レーシヨをどこに置くかということによつて、輸入数量というものは、若干の変更が可能でございます。私どもとしては、昨年の秋以前に内地炭と外地炭との比率が、ある慣行として行われておりましたが、それに返るようにという主張をいたしております。
特殊用炭のうちで、特に外国にその補給を依頼するようなものはいいのでありますが、内地炭の中でしよつちゆうそれをルートとしてもらつておつたような炭が減つて参りますと、ガスの問題が出て来る。ガスの問題がほとんど予想的に出て来る状態、これが九月十五日ごろの状態でございました。
昭和十七会計年度を基準にいたしますると、当時日本では原料炭は約八百九十三万トン余り、そのうち内地炭が四九％強、あとは中国炭が約三百五十万トンで三九％強、そのほか満州及び樺太炭——これは北樺太でありますが、樺太炭ということになつております。
これも申上げたように一月頃までに多少外国炭等を輸入しなければ、内地炭のみに片寄ることはどうも不安に思つておりまするので、関係官庁の御協力を得、及び業者を督励して手当をやつて行く次第でございます。
殊に電気をたくさん使いまする、或いは電気銅であるとか、電気亜鉛であるとか、そういうようなものが減つておりますことは、甚だ遺憾に存じそおりますが、石炭のほうは極力増産を図り、電力用に確保することに努力しておりますので、この下平期に大体二千四百五十万トンくらいは内地炭が供給できるであろうかと考えております。
なお火力用の内地炭を予定通りに取得し得なかつた場合に対する輸入炭あるいは重油、代燃等についても、十分なる手配を考えられているかどうか、この問題に関連して、電気事業者のこの石炭の確保あるいは重油その他代燃の確保ができなかつたために、事業を麻痺状態に陷れた場合に対する電気事業者の責任についてはどういうふうに考えておられるか、一括してお答え願いたいと思います。
内地炭はどういうふうにお考えになつて、どういうふうにされる見込みなのか。今非常に、実際から申しまして、御承知のように非常に困難な情勢にこれがありますので……。
しからば将来どのようなコストになるかといいますと、炭は大体アメリカ炭で三十ドルぐらいになるのじやないだろうか、そうしますと現在の内地炭をも込めた二十二ドルがアメリカ炭についてのみ三十ドルになるわけでありますが、アメリカ炭の混合率を二五％ぐらいに見ますと、値上り八ドルのうちの四分の一のニドルくらい上るのじやないか、こういう計算になる。
尚あなた方は日本で生産されれる石炭よりもまだ少い量しか日本の内地炭が使われてないにも拘わらず、製鉄用原料炭として開らん炭その他を輸入されておる。
これに対して新大臣の方針は撫順炭や開らん炭を輸入して、外炭の輸入によつて内地炭の値段を下げて行かれるという方針をおとりになるのかそれとも政府資金を散布されて、日本の石炭の合理化をやつて、それらの外炭を輸入しなくて、内地炭だけで、乘り切つて行かれるような御方針でありますかどうかということが第一点。
更に根本的な日本の製鉄業の問題として、只今我々は滋常な高價な外國石炭或いは外國鉱石を買つているわけですが、例えば何とかして内地炭を成るべく多量に使つて熔鉱炉を動かして行くということはできないかどうか。